総則
當社は、當社が提供するサービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます)に対して、以下のご利用規約(以下「本約款」といいます)に基づき、サービスを提供いたします。
第1條 (提供サービスの種類および內(nèi)容)
當社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の種類および內(nèi)容は、以下のとおりです。
1.「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバ)」
「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバ)」とは、利用者がWEBサイト、電子メールアドレスと電子メール、データベースなどを保存するために、當社が保有(yǒu)し管理(lǐ)するサーバのハードディスク領域を他の利用者と共用する形式でレンタルし利用できるサービスです。「Web&メールホスティングサーバレンタル」、「メールホスティングサーバ」などがあります。品目および內(nèi)容の詳細は當社ホームページ(/)に表示しています。
2. 「専用型レンタルサーバー(専用サーバ)」
「専用型レンタルサーバー(専用サーバ)」とは、利用者が當社の保有(yǒu)するサーバを1台単位でレンタルし利用できるサービスです。品目および內(nèi)容の詳細は當社ホームページ(/)に表示しています。
3. 「ハウジングサービス」
「ハウジングサービス」とは、利用者が當社の運営するデータセンター內(nèi)のラックスペース、電源、IPアドレス、回線等をレンタルし利用できるサービスです。品目および內(nèi)容の詳細は當社ホームページ(/)に表示しています。
4. 「ドメイン取得(de)管理(lǐ)サービス」
「ドメイン取得(de)管理(lǐ)サービス」とは、利用者が希望する獨自ドメインのうち取得(de)可(kě)能なものについて、當社が取得(de)と管理(lǐ)を代行(xíng)するサービスです。品目および內(nèi)容の詳細は當社ホームページ(/)に表示しています。
5. その他、インターネットを利用して提供するサービス
グループウェア、アクセス解析などのASPサービス、SSLサービス、サーバ監視・運用・保守代行(xíng)サービス、クラウド監視・運用・保守代行(xíng)サービスならびに上(shàng)記の各項に付随するインターネット関連のサービスです。品目および內(nèi)容の詳細は當社ホームページ(/)に表示しています。

第2條 (本約款の掲載と変更規定)
1.本約款は當社ホームページ(/)に記載します。
2.當社は、本サービスの運営上(shàng)必要な場合に限り、本サービスの利用期間中であっても本約款を変更することがあります。
3.本約款が変更された場合、本サービスの利用規約は、契約期間中であっても本約款の変更內(nèi)容に準じます。
4.本約款が変更された場合、當社は契約期間中の利用者に対し、変更を通(tōng)知します。

第3條 (利用者への連絡と通(tōng)知方法)
1.當社から利用者に対する連絡と通(tōng)知は、當社と利用者との間で特に定めない限り、利用者が本サービスの利用申込時に當社に登録した電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行(xíng)います。
2.當社が利用者に対して前項記載の方法により通(tōng)知した場合において、當該通(tōng)知が利用者に到達しなかったとしても、當該不到達に起因して発生(shēng)した損害について、當社は一切責任を負わないものとします。

第4條 (本サービスの申込みと本約款の同意)
1.本サービスの利用申込みは、當社ホームページに表示しているオンライン申込畫(huà)面(以下、「オンライン申込みフォーム」といいます)または當社指定の利用申込書(以下、「申込書」といいます)に必要事項を記入の上(shàng)、それを當社が指定する方法により送信または提出することにより行(xíng)うものとします。
2.本サービスの利用申込みについて、利用者が別途書面の利用契約書(以下、「契約書」といいます)締結を希望する場合、利用者から當社への申し出により當社は契約書を作(zuò)成します。ただし、本サービスのうち「共用型レンタルサーバ(ホスティングサーバ)」と「ドメイン取得(de)管理(lǐ)サービス」ならびに一部のASPサービスに関して、その利用契約期間を更新する際は初年度契約書の契約期間を自動延長するものとし、原則、新たな契約書の再発行(xíng)は行(xíng)いません。
3.本サービスの提供は、利用者から當社への利用申込みが確認され、利用料金が當社へ入金されたことが確認され、當社が利用者に対し送信する利用開始通(tōng)知が到達した後、同通(tōng)知に記載された利用開始日から開始します。
4.利用者は本サービスの利用を申し込む前に、本約款への合意が必要です。當社は、利用者が當社へ本サービスの利用を申し込んだ時點で、利用者が本約款に合意したとみなします。

第5條 (利用者資格および身分証明(míng)の提示)
1．本サービスの利用者は、実體(tǐ)のある企業・法人(rén)、組織、または個人(rén)に限ります。また本サービスの一部は、中國國內(nèi)(香港・マカオ地區(qū)を除く)に登記されている法人(rén)もしくは中國國內(nèi)に住所・連絡先のある個人(rén)以外は申込みできません。詳細は當社ホームページ(/)に記載します。
2．申込みの際には當社が利用者への適切なサービス提供および管理(lǐ)に必要な利用者情報(申込者の名稱、連絡先、電子メールアドレス等)の當社への提出が必要です。
3．本サービスのお申し込み時または利用期間中、利用者情報の確認、情報の更新もしくは変更を目的に、當社は利用者に対して身分証明(míng)(営業許可(kě)証コピー、身分証コピー、パスポートコピー等の提示)を求める権利があります。

第6條 (申込みの拒絶)
1. 當社は、次の各号に該當する場合には、利用者が第5條の利用者資格を満たしていても、本サービスの利用申込みを拒絶することがあります。
ⅰ.當社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る裝置の手配・保守が困難と判斷した場合
ⅱ.申込書または契約書の內(nèi)容に虛偽記載があった場合
ⅲ.申込者が當社の社會(huì)的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
ⅳ.申込者が反社會(huì)的団體(tǐ)に屬する者と認められる場合
ⅴ.その他、當社が申込みを承諾することが相當でないと認める場合
2.當社が前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通(tōng)知するものとします。なお、當社は、申込を拒絶した理(lǐ)由を開示する義務を負わないものとします。

第7條 (利用者情報の変更屆出)
1.利用者は、利用者情報に変更があった場合、速やかに當社に対して確実な連絡方法により屆出るものとします。
2.當社は、前項の変更の屆出が遅れたことおよび同屆出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同屆出が遅れたことおよび同屆出を怠ったことにより當社からの連絡・通(tōng)知が不着・延着した場合でも當社はその責任を負わないものとします。

第8條 (権利の譲渡)
利用者は、本サービスの利用に関してその地位や権利を第三者に譲渡もしくは、擔保提供等することはできません。

第9條 (利用料金)
本サービスの利用料金は、當社ホームページまたは本サービスの利用契約書に記載された金額に準拠します。

第10條 (支払期限)
本サービス利用料金の支払いは、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、前払いとします。

第11條 (支払方法)
本サービス利用料金の支払い方法は、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、中國國內(nèi)での人(rén)民元決済(弊社銀行(xíng)口座への振込みによる支払い)とし、振込手數(shù)料は利用者の負擔とします。

第12條 (利用者の権利と義務)
1.利用者は本約款に定められた規定を遵守し、本約款に定められた範囲內(nèi)で本サービスを利用する権利があります。
2.利用者は當社が発行(xíng)するユーザーID・パスワードを利用者自身の責任で管理(lǐ)し、パスワードについては利用者自らが定期的に変更するなど、第三者に知られないよう注意する義務があります。パスワード変更を行(xíng)わなかったことなど利用者の不注意によりパスワードが第三者に知られ、利用者が損害を蒙った場合、當社は一切の責任を負いません。
3.利用者は本サービス申込み時に設定したユーザーIDを変更することができません。
4.利用者は當社規定のテクニカルサポートを無償もしくは有(yǒu)償で利用する権利があります。詳細は當社ホームページ(/)に記載します。
5.利用者が本サービスに利用に関して當社サーバに保管するデータは、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自身の責任でデータバックアップを行(xíng)い、これを安全に保管する義務があります。データが失われた場合、如何なる原因であっても當社は一切の責任を負いません。
6.利用者がすでに當社以外の業者にドメイン取得(de)管理(lǐ)を委託しており、本サービスで利用する當社サーバへDNS(ドメインネームサーバ)の參照先情報を変更する場合は、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自らの責任で參照先変更など當社サービスを利用するために必要な手続きを行(xíng)う義務があります。
7.利用者は本サービスの利用にあたり、中華人(rén)民共和(hé)國ならびに利用者が帰屬する國の法律、文化、習慣、慣例を尊重し、公共道(dào)徳を遵守する義務があります。
8.利用者が本約款に違反した場合、當社は本約款の內(nèi)容に基づき対応します。利用者が本約款に違反した結果、當社に甚大(dà)な損害を與えた場合、當社は中華人(rén)民共和(hé)國の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。

第13條 (本サービスの利用期間)
1.本サービスの利用期間は、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、當社ホームページまたは本サービスの利用契約書に記載された期間に準拠します。利用者が自らの理(lǐ)由により契約期間內(nèi)に本サービスの利用を終了する場合、當社は利用者へ利用料金の返卻をいたしません。
2.利用期間満了後も、利用者が利用の延長を希望する場合、利用者が期間満了日までに新利用期間の料金を當社へ支払うことにより、利用期間を延長することができます。
3.利用期間満了時點において、利用サービス內(nèi)容が変更もしくは提供中止された場合、利用者は當社が提供する他のサービスを新規に申し込むことができます。その場合、利用者がそれまで利用していたサーバのデータ移行(xíng)は當社が無償で行(xíng)います。

第14條 (禁止事項)
利用者は次の各号に該當する行(xíng)為を行(xíng)ってはなりません。利用者が次の各号に違反した場合、當社は利用者に通(tōng)知を行(xíng)い、該當する行(xíng)為の中止を要請するとともに、利用者の同意の有(yǒu)無に関わらず、本サービスの提供を中斷もしくは停止する権利があります。その場合、當社は本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行(xíng)わず、これによって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。また利用者が次の各号に違反し當社に甚大(dà)な損害を與えた場合、當社は中華人(rén)民強化國の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。
1)當社もしくは第三者の著作(zuò)権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を著しく侵害する行(xíng)為、また侵害するおそれのある行(xíng)為
2)特定の國家(jiā)、民族、市民もしくはその文化、習慣を差別もしくは誹謗中傷する行(xíng)為
3)ネット犯罪、詐欺等の行(xíng)為およびそのおそれのある行(xíng)為
4)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に當たる畫(huà)像、文書等を送信または掲載する行(xíng)為
5)公序良俗、公衆道(dào)徳に著しく反する畫(huà)像、文書等を送信または掲載する行(xíng)為
6)當社のネットワークやインターネット網、それらに接続された通(tōng)信設備等に不正にアクセスする行(xíng)為
7)他者に対し無斷で広告・宣伝・勧誘等を目的とした大(dà)量の電子メール(スパムメール)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(いたずら・嫌がらせメール)を送信する行(xíng)為、他者のメール受信を故意に妨害する行(xíng)為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行(xíng)為(チェーンメール)
8)他の利用者のサーバ利用に著しく負荷をかける行(xíng)為およびそのおそれのある行(xíng)為
9)特定の國家(jiā)、機関の機密、安全を脅かすおそれのある情報を送信または掲載する行(xíng)為
10)中華人(rén)民共和(hé)國の法令に違反する行(xíng)為およびそのおそれのある行(xíng)為
11)中華人(rén)民共和(hé)國に対し反體(tǐ)制(zhì)的な意見を送信また発表する行(xíng)為
12)帝國主義的、封建主義的な思想や迷信を発表する行(xíng)為
13)上(shàng)記各項のいずれかにあてはまるサイトへのリンク

第15條 (利用者情報の保護)
1.當社は利用者の情報を當社の「プライバシーポリシー」に基づいて取り扱い、情報の保護に努めます。
2.當社は、利用者の情報を當社の「個人(rén)情報に関する公表事項」に基づく利用目的の範囲內(nèi)で利用します。
3.當社は前項の利用目的に必要な範囲で利用者の情報を業務委託先に預託する場合があります。
4.當社は次の各号を除き、利用者以外の第三者に利用者の情報を提供しないものとします。
ⅰ.利用者本人(rén)の同意がある場合
ⅱ.警察、公安局、通(tōng)信管理(lǐ)局など法律上(shàng)の照會(huì)権限を有(yǒu)する公的機関からの照會(huì)がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第16條 (本サービス提供の制(zhì)限、中止、一時的な中斷)
1. 次に掲げる事由がある場合、當社は利用者に対する本サービスの提供を制(zhì)限、中止、もしくは一時的に中斷することがあります。その場合、當社は緊急の場合を除き、利用者に対して出來(lái)る限り事前に告知を行(xíng)い、原因を通(tōng)知するとともに早急なサービス復舊(jiù)に努めます。
ⅰ.電気通(tōng)信設備の保守または工事等のためやむを得(de)ない場合
ⅱ.中華人(rén)民共和(hé)國の法令、または中華人(rén)民共和(hé)國公安部その他政府関連機関からの要請に基づきサービスを制(zhì)限、中止、もしくは停止する場合
ⅲ.天災その他の不可(kě)抗力による非常事態が発生(shēng)、若しくはその恐れがあり、公共の利益のため緊急を要する通(tōng)信を優先させる必要がある場合
ⅳ.利用者の本サービス利用が、當社の電気通(tōng)信設備に対し重大(dà)な支障を及ぼし、またはその恐れがあると當社が判斷した場合
ⅴ.當社が契約する基礎電気通(tōng)信サービス事業者等が、電気通(tōng)信サービスの提供を制(zhì)限、中止、もしくは一時的に中斷した場合
2.當社は、前項に基づき本サービスの提供を制(zhì)限、中止もしくは一時的に中斷した場合でも、本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行(xíng)いません。また前項によって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。

第17條 (免責事項)
1.當社は、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、賠償の義務を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生(shēng)した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、當社は一切責任を負いません。

第18條 (準拠法)
本約款および本サービスの利用契約は、當社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、最終的に中華人(rén)民共和(hé)國の法律に従って解釈されるものとします。

第19條 (紛争の解決)
本約款に基づく本サービスの利用において、當社と利用者の間で何らかの紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生(shēng)した場合は、當社および利用者は誠意をもって協議の上(shàng)これを解決するものとします。


付則1 2006年5月25日 　本約款は、2006年5月25日より実施します。
付則2 2006年8月1日 　本約款は、2006年8月1日より改訂します。
付則3 2007年3月1日　 本約款は、2007年3月1日より改訂します。
付則4 2008年1月11日 　本約款は、2008年1月11日より改訂します。
付則5 2010年11月18日 　本約款は、2010年11月18日より改訂します。
付則6 2013年10月18日 　本約款は、2013年10月18日より改訂します。